:研修会名	実施時期	開催内容等	参加費（税込）
	会場		定員
	対象
本年度は終了いたしました。平成２０年度社会福祉施設経営者実践講座　本年度は、各講義終了後個別相談の時間を設けておりますので是非ともご利用下さい。　　　　　　　開催要綱　申し込み様式	平成２０年１０月２日（木）　講義　　　　　13:30～15:30 　個別相談　　15:30～16:30 奈良県社会福祉総合センター　　　　　　（５階大会議室）＜対象＞社会福祉法人理事長・施設長等リーダー的立場の方	社会福祉法人経営を取り巻く状況を踏まえ、その経営実践に必要とされる最新情報とノウハウの提供、意識の啓発等を法人向けに行い、社会福祉法人の経営力を高めることを目的として本講座を開催します。　　＜財務関係＞　「社会福祉法人の税務」について１．収益事業と税金について ◇社会福祉法人が行う収益事業にはどのようなものがあるか ◇収益事業にはどの程度の税金が課せられるか２．人件費と税金について　 ◇短時間労働者にとっての最適税負担とは ◇外国人労働者に課せられる税金とは ◇退職金制度廃止時の税金の有利不利とは３．寄付金と税金について ◇不動産の寄附は譲渡とみなされる ◇寄附は社会貢献と節税になる４．その他　講師　　　清友監査法人　税理士・公認会計士　　　　　　　　平　岡　彰　信　　氏	参加費（税込）　　　　　1,000円　　定員　100 名
	平成２０年１０月９日（木）　講義　　　　　13:30～15:30 　個別相談　　15:30～16:30 奈良県社会福祉総合センター　　　　　　　（５階大会議室）＜対象＞社会福祉法人理事長・施設長等リーダー的立場の方	＜人事・労務関係＞「改正パートタイム労働法と対応」について　実践講座では、非正規職員である常勤職員及び短時間職員の方達の人事処遇及び労務管理について考えます。「改正パートタイマー労働法」は、経営者の立場から考えるとネガティブに受け止めがちですが、そうでなく、非正規職員の人事処遇制度を再構築する良い機会と捉えていただくことで、経営改革に繋げていただきたいと考えます。本講座では、改正法の対応について、事例を挙げながら講義いただきます。 ◇改正パートタイマー労働法の概要 ◇パートタイマー職員の正職員登用制度の考え方と事例 ◇パートタイマー職員の雇用契約書の意義と書式例 ◇パートタイマー職員の評価の意義と評価表の事例 ◇パートタイマー職員就業規則の意義と規定例　等　　講師　　横井人事・労務サポート事務所　　　　社会保険労務士　　　　　　　横　井　明　徳　　氏	参加費（税込）　　　　　1,000円　　定員　100名
	平成２０年１０月１０日（金）　講義　　　　　13:30～15:30 　個別相談　　15:30～16:30 奈良県社会福祉総合センター　　　　　　　　（５階大会議室）＜対象＞社会福祉法人理事長・施設長等リーダー的立場の方	＜法律関係＞「労働契約法」について　労働契約法が制定され、平成２０年３月１日から施行されています。　同法は、労働契約法の基本ルールを定めるとともに労働契約締結・変更・終了に関するルールを制定し、個別の労働契約と就業規則の関係について規定しています。　労働関係をめぐるトラブルを防止し、安定した労働関係を築いていくためには、労働契約法の理解実践が不可欠であることから、この労働契約法について講義いただきます。　　　講師　　安木法律事務所　　弁　護　士　　　　　　　　安　木　　健　　氏	参加費（税込）　　　　　1,000円　　　定員　100名

研修会名	実施時期	開催内容等	参加費（税込）
	会場		定員
	対象
社会福祉施設　経営セミナー　開催要綱　　　　　申込様式	平成２０年１２月５日（金）　　　　　（13:30～16:30）　奈良市男女共同参画センター　　　　　　　　　　　大会議室　　＜対象＞　社会福祉法人理事長、役員、　　　施設経営者、施設長等	（セミナー１）　テーマ　　「経営者の責任と役割」　　　　－法人経営と組織管理の基本－　講　師　　　　　　（株）エイデル研究所　　　　　　　　代表取締役所長　宮崎民雄　氏　（セミナー２）　　テーマ　　　「社会福祉法人を取り巻く経営環境　　　　　　　　　　と今後の方向」　講　師　　全国社会福祉施設経営者協議会　　　　　経営対策委員会副委員長　磯　彰格　氏	参加費（税込）　　　　１，０００円　　　定員　　　　　　１００名

研修会名	実施時期	開催内容等	定　員
	会場
	対象
社会福祉施設「経営改善支援事業」普及セミナー　開催要綱　　申込様式	平成２１年３月１２日（木）　　　　　　　午後1時３０分～奈良県社会福祉総合センター　　　　　　　　　研修室　Ｃ＜対象＞社会福祉法人理事長、役員、福祉施設経営者、施設長、その他関心のある方、	＜目的＞　社会福祉法人経営をめぐる社会経済環境は大きく変化してきており、社会福祉法人が社会福祉の主たる担い手として地域社会、利用者の負託に真に応えていくためには、経営の自立性（自律性）・効率性を高めつつ、サービスの質の向上を合わせて行っていく必要があります。　また、極めて高い公益性・公共性を有する法人として事業の透明性を向上することが強く求められています。　そのような中、社会福祉法人は自らの経営組織・体質の改革を行い、真に自立（自律）的な経営を確立し、地域社会の福祉課題に柔軟に対応することで、地域社会になくてはならない社会資源としての地位を確立していくことが必要です。　そのために、全国経営協では、希望する会員法人自らが、自法人の現状分析を行うとともに、チェックリストを活用して改善しなければならない点を明確化した上で、専門家とともに改善に向けた方策を作成する「経営改善支援事業」を推進されています。　本会では、この「経営改善支援事業」を推進するため、普及セミナーを開催し、社会福祉法人の経営改善に向けた自発的な取り組みについて支援することを目的としています。【セミナー１】　ﾃｰﾏ　　「法人経営を取り巻く現状と経営改善」　講師　　全国社会福祉施設経営者協議会　　　　　　経営対策委員長　　武　居　　敏　　氏【ｾﾐﾅｰ２】　　ﾃｰﾏ　　「経営改善支援事業」実践報告　講師　　社会福祉法人「堺暁福祉会」　　　　　　　施設長　宮　田　祐　司　　　氏	＜定員＞　　　　　１００名