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介護支援専門員実務研修受講試験
第21回 護支援専門員実務研修受講試験合格発表について
第21回 護支援専門員実務研修受講試験合格発表について
平成30年10月14日(日)に実施しました｢第21回 奈良県介護支援専門員実務研修受講試験｣の実施結果は下記のとおりです。
なお、合否に関わらず受験者全員に対し、平成30年12月4日付で通知を郵送しております。
※過去受験の合格者で「今年度実務研修受講を希望される方」は、本会宛ご一報下さい。
（TEL:０７４４－２６－０２２５ / 介護支援専門員実務研修係 宛）
・申込者数： ５７８ 名
・受験者数： ５１０ 名
・合格者数： ６７ 名
・合 格 率： １３.１ ％ ※合格者の受験番号一覧は こちら
出題方法及び出題範囲等の改正について
平成30年5月28日付 老発0528第2号 厚生労働省老健局長通知
「「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について」において
出題方法及び出題範囲等について一部改正がありました。
→詳細についてはこちら
(改正に伴い受験案内冊子P７、Ｐ８、Ｐ２０～２３に一部訂正がありました)
介護支援専門員としての業務を行うためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、
介護支援専門員実務研修を修了することが必要です。
当協議会では「指定試験実施機関」として奈良県知事の指定を受け、当試験を実施しています。
受験資格や提出書類等については必ず該当年度の試験案内をご確認ください。
第21回奈良県介護支援専門員実務研修受講試験概要
第21回奈良県介護支援専門員実務研修受講試験概要
| 試 験 実 施 日 | 平成30年10月14日(日) | 受験会場 | 未定 |
| 受験案内配布期間 | 6月4日(月)～7月4日(水) | 配布方法 | 下記まで直接お越しください。 (郵送での取り扱いはいたしません｡) ・福祉人材センター(奈良県社会福祉総合センター３階) ・奈良県長寿・福祉人材確保対策課(奈良県庁) ・県内各市町村介護保険所管課 ・県内各市町村社会福祉協議会 ・県内各保健所 |
| 申込受付期間 | 6月4日(月)～7月4日(水) | 受付方法 | 簡易書留での郵送のみ ※受付期間外の到着につきましては、 受け取りいたしませんのでくれぐれもご注意ください。 |
| 受験票発送日 | 9月中旬頃 | ||
| 合格発表日 | 平成30年12月4日(火) |
通知方法 | ・郵送(受験者全員) ・奈良県社会福祉協議会ホームページに掲載(合格者のみ) ・奈良県社会福祉総合センター１階ロビーにて掲示 (合格者のみ) →午前１０時頃 |
受験資格について
受験資格について
受験の申し込みにあたっては、以下の(１)と(２)いずれの要件も満たしていなければなりません。
(１)実務経験
下記の一覧のア～イのいずれかに該当する条件を、試験前日(平成30年10月13日)までに満たしており、
その証明ができること
※平成27年2月12日付老発0212第2号により受験要件の見直しが行われました。（平成30年度より全面適用）
〈受験資格について〉
また、国家資格等に基づく業務として実務経験に参入できる期間及び日数は、資格登録日以降です。
今年度より、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士についても、国家資格登録日以前の当該業務従事期間及び
日数を算入することはできなくなりました。
実務経験の算定例はこちら
〈実務経験証明書等の省略について〉
受験申込みに際しては、過去受験者も「実務経験証明書」及び「資格を証明する書類」の省略ができません。
(2)受験地要件
・申込日現在、受験資格該当業務に従事している → 勤務地が奈良県内であること
(法人にお勤めの場合は、法人所在地ではなく配属先の所在地の
ことを指します｡)
・申込日現在、受験資格該当業務に従事していない → 住所地(住民票所在地)が奈良県内であること
提出書類について
提出書類について
※必要書類の詳細につきましては、当該年度の｢受験案内｣にてご確認ください。
１）すべての受験者において必要な書類（様式は受験案内に添付されています）
①受験申込書（様式１）
②実務経験証明書（様式２）
・申込日現在、受験資格該当業務に従事している → 現在の勤務先の証明書を提出
・申込日現在、受験資格該当業務に従事していない → 以前の勤務先の証明書と住民票の写しを提出
※過去の勤務先で必要年数を満たしていても、現在の勤務先の証明書は必要です。
※１カ所の勤務先で必要期間に満たない場合は、複数(勤務先毎)の証明書をご提出ください。
※同一法人内での異動があった場合、異動先毎に証明書が必要です。
※過去受験者の方も新たに提出が必要です。
③従事日数内訳証明書（様式３）
※現在過去に関わらず、複数の勤務先において従事期間が重なっている場合のみご提出ください。
例)Ａ事業所：平成29年1月１日～平成30年６月15日
Ｂ事業所：平成30年5月21日～現在に至る
→ 5月21日～6月15日の期間が重なっているので、Ａ･Ｂ毎に証明書の提出が必要です。
２）国家資格等保有者
・国家資格等免許(登録)証の写し
※資格試験の合格証ではなく、資格登録後の免許(登録)証が必要です。
※過去受験者の方も新たに提出が必要です。