参照

報告内容について
事実かどうか調査

報告
（年に1回程度）

そのまま報告
（年に1回程度）

介護保険の事業者及び施設

＜介護サービス情報＞

　　　（介護サービスの内容及び運営状況に関する情報であって、要介護者が
適切かつ円滑に介護サービスを　利用することが出来る機会を確保する為に
公表されることが必要なものとして厚生労働省令で定める。）

基本情報 ○基本的な事実情報であり、 公表するだけで足りるもの 例えば 事業所の職員の体制 床面積、機能訓練室等の設備 利用料金、特別な料金 サービス提供時間　　等

調査情報 ○事実かどうかを客観的に調査することが必要な情報 例えば 介護サービスに関するマニュアルの有無 サービス提供内容の記録管理の有無 職員研修のガイドラインや実績の有無 身体拘束を廃止する取組の有無　　等

　　　指定調査機関（都道府県が指定）

　　　○中立性・公平性の確保
　　　○調査の均質性の確保

奈良県指定情報公表センター（奈良県社会福祉協議会）
（都道府県が指定）

＜介護サービス情報を公表＞

利用者　（高齢者又は、その家族）
介護サービス情報に基づく比較検討を通じて、介護保険事業者を選択

「介護サービス情報の公表」のしくみ

公表の対象となるサービス及び事業所

（１）公表の対象となるサービス 　　　平成２３年度は以下の５２サービスが対象となっています。 訪問介護 介護予防訪問介護 夜間対応型訪問介護 訪問入浴介護 介護予防訪問入浴介護 訪問看護 介護予防訪問看護 指定療養通所介護 訪問リハビリテーション 介護予防訪問リハビリテーション 福祉用具貸与 介護予防福祉用具貸与 特定福祉用具販売 特定介護予防福祉用具販売 通所介護 介護予防通所介護 認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型通所介護 指定療養通所介護 通所リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 指定療養通所介護 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） 介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） 地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型） 介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型） 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム） 介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム） 地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム） 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型） 介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型） 介護老人福祉施設 短期入所生活介護 介護予防短期入所生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 介護老人保健施設 短期入所療養介護（介護老人保健施設） 介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設） 介護療養型医療施設 短期入所療養介護（介護療養型医療施設） 介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設） 居宅介護支援 特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅） 介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅） 地域密着型特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅） 特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型） 介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型） 小規模多機能型居宅介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護