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事業者の方へ

　介護サービス情報報告システム

　　　　
　　介護サービスの内容は「介護サービス情報の報告」システム（WEBシステム）
　　を利用して報告することとなっています。
　　WEBシステムを利用しての報告ができない場合は公表ｾﾝﾀｰまでご連絡ください。
　　

　　　　　　

　　　　　　*上のボタンをクリックして、システムから報告をおこなってください。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　◆報告ｼｽﾃﾑ操作ﾏﾆｭｱﾙ（ＰＤＦファイル）
　　　　　◆記載要領（ＰＤＦファイル）
　　　　　※奈良県版記載要領は通知文とともに送付いたします。

　　　　　◆リーフレット「情報の公表制度について」（ＰＤＦファイル）

　　　　平成23年度奈良県「介護サービス情報の公表」計画および制度の詳細について
　　　　（奈良県長寿社会課ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに移動します）

　　公表対象のｻｰﾋﾞｽ等について

　　（１）公表の対象となるサービス
　　　平成２２年度は、公表対象ｻｰﾋﾞｽが５２種類(細分ﾍﾞｰｽ）に増えます。
　　　この５２種類のｻｰﾋﾞｽを次の１６種類のｸﾞﾙｰﾌﾟに分け、
　　　同一ｸﾞﾙｰﾌﾟ〔同類型〕のｻｰﾋﾞｽを一体的に運営している場合は、1ｻｰﾋﾞｽとして報告や調査を一体的に行います。
　　　（平成21年4月以降に新たにｻｰﾋﾞｽの提供を始めた事業所さまは基本情報の報告のみ）　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同類型の介護サービス表

グループ　(調査区分）	サービス名称	調査票見本（PDF）
０１	訪問介護介護予防訪問介護夜間対応型訪問介護	訪問介護等 *見本の調査票では報告できません。
０２	訪問入浴介護介護予防訪問入浴介護	訪問入浴介護等　 *見本の調査票では報告できません。
０３	訪問看護介護予防訪問看護指定療養通所介護	訪問看護等 *見本の調査票では報告できません。
０４	訪問リハビリテーション介護予防訪問リハビリテーション	訪問リハビリテーション等 *見本の調査票では報告できません。
０５	福祉用具貸与特定福祉用具販売介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具販売	福祉用具貸与等 *見本の調査票では報告できません。
０６	通所介護介護予防通所介護認知症対応型通所介護介護予防認知症対応型通所介護指定療養通所介護	通所介護等 *見本の調査票では報告できません。
０７	通所リハビリテーション介護予防通所リハビリテーション指定療養通所介護	通所リハビリテーション *見本の調査票では報告できません。
０８	特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）	特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）等 *見本の調査票では報告できません。
０９	特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）	特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）等 *見本の調査票では報告できません。
１０	介護老人福祉施設短期入所生活介護介護予防短期入所生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	介護老人福祉施設等 *見本の調査票では報告できません。
１１	介護老人保健施設短期入所療養介護（介護老人保健施設）介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）	介護老人保健施設等 *見本の調査票では報告できません。
１２	介護療養型医療施設短期入所療養介護（介護療養型医療施設）介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設）	介護療養型医療施設等 *見本の調査票では報告できません。
１３	居宅介護支援	居宅介護支援 *見本の調査票では報告できません。
１４	特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）地域密着型特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型）介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型）	特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）等 *見本の調査票では報告できません。
１５	小規模多機能型居宅介護介護予防小規模多機能型居宅介護	小規模多機能型居宅介護等 *見本の調査票では報告できません。
１６	認知症対応型共同生活介護介護予防認知症対応型共同生活介護	認知症対応型共同生活介護等 *見本の調査票では報告できません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※見本の調査票を使って報告することはできません。
　　　
　　（２）公表の対象となる事業所
　　　①平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、上記同一ｸﾞﾙｰﾌﾟ内のいずれかのｻｰﾋﾞｽについて
　　　　１００万円を超える介護報酬の支払いがあった事業所
　　　　※公表の対象となった事業所が同類型ｻｰﾋﾞｽを一体的に運営している場合は支払い実績の如何を問わず
　　　　対象となります。
　　　②平成２２年４月以降、新たにサービスの提供を始める事業所

　　（３）公表手数料
　　　報告の対象となる事業者は、指定情報公表センターに報告を行うときに、
　　　「公表事務手数料」　及び　「調査事務手数料」　をそれぞれ指定情報公表センターと指定調査機関に
　　　納付することが、奈良県手数料条例に定められています。
　　　なお、介護予防サービス・併設短期入所系サービス等、本体サービスと一体的な調査を行うサービスについては、
　　　本体サービスの手数料に含まれています。

　　　

手数料	金額（１サービスにつき）		納付先
公表事務手数料	９，０００円		指定情報公表センター
調査事務手数料	居宅介護支援・福祉用具（貸与・販売）	２２，０００円	調査を行う指定調査機関
	訪問介護・訪問入浴介護・訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ・訪問看護	２４，０００円
	通所介護・認知症対応型通所介護・通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ・特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護	２６，０００円
	介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護	２８，０００円

　　お問い合わせ先

　　　奈良県指定情報公表センター

　　　〒６３４－００６１橿原市大久保町３２０番１１奈良県福祉総合センター１階（奈良県社会福祉協議会内）

　　　ＴＥＬ：０７４４－２０－０２０８
　　　ＦＡＸ：０７４４－２９－０１０８
　　　ｅメール：kohyo@nara-shakyo.jp

　　　受付時間：月曜日から金曜日の８時３０分～１７時１５分まで（祝祭日を除く）

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